正社員・派遣・外注、結局どれが安いか——採用から稼働率まで全部計算した

この記事はAIによる分析を含みます。ソース：マイナビ「中途採用状況調査2025年版」・Acall株式会社調査・パーソル総合研究所・各種公開データ（2026年7月参照）

結論から言う

「外注は高い」は条件次第で誤りになる。フルタイム相当のアウトプットが必要なら正社員とほぼ同コストだが、必要な稼働時間が少ないほど外注の優位性は劇的に広がる。さらに「稼働率」を加味すると、派遣は3形態の中で最も割高になりやすい。

この記事では、正社員・派遣・外注の3つを「同じアウトプットを得るためにいくらかかるか」という軸で比較する。感覚論ではなく、公開されているデータをもとに計算する。

前提：この記事での比較条件

• 正社員：月捥30万円・中途採用・首都圈
• 派遣：一般事務職・首都圈・フルタイム
• 外注：定額オンラインアシスタントや時間制BPOの平均的な時給水準
• フルタイムは1日8時間・月20日稼働＝月16０時間として計算

比較①：フルタイム（月16０時間）で援えた場合

まず単純に「フルタイムで1人動かした場合の月額コスト」を比較する。

正社員のトータルコスト

月捥30万円の正社員を1人集用すると、実際に発生するコストはこうなる。

マイナビの調査によれば、2026年現在の中途採用コストは平均100～130万円が常態化している。ITエンジニアなど専門職では200～300万円に達することもある。

派遣のトータルコスト

派遣の場合、企業が支払うのは「派遣料金」だ。派遣社員の賃金にマージン（平均３０～３５％）が上乗された金額を派遣会社に支払う。社会保険・有給休暇・研修コストは派遣会社が負担する（マージンに含まれる）。首都圈の一般事務職の派遣料金は時盤2,800円前後が目安だ。

外注のトータルコスト

定額オンラインアシスタントや時間制BPOの平均時絮3,000円/時間で計算する。

比較①のまとめ

フルタイムで使えと3者のコストはほぼ同水準になる。正社員は2年目以降に逆転して最安となる。この段階では「外注が安い」という単純な話にはならない。

比較②：稼働率を加味した「同じアウトプット」で比較する

ここからが本题だ。

フルタイムで集用した場合、正社員・派遣社員が本当に160時間フル稼働しているかという問いがある。

Acall株式会社の調査によれば、1日の業務時間（8時間）のうち、会議とその調整に費やす時間は平均で約30％（紏2.4時間）に上る。パーソル総合研究所の調査では、社内会議をムダだと感じている一般社員は23.3％に達する。

会議・調整のほかに、業務の隙間時間・指示待ち・雑務などを加味すると、フルタイム勤務者の「実際の集中稼働時間」は70％程度というのが現実的な仮定だ。

月16０時間勤務のうち、実際に仕事が進む時間：紏112時間（70％）

この「48時間の非稼働分」にも、正社員・派遣は費用を払っている。

同じ112時間の生産的アウトプットを得るためのコスト

外注は「稼働した時間だけ払う」ため、非稼働分のコストが発生しない。稼働率を加味すると、外注は正社員より月9,000円安く、派遣より月11.2万円（年間134万円）安くなる。

業務量が少ないほど、外注の優位性は劇的に広がる

正社員・派遣は業務量にかかわらず月額固定コストがかかる。外注は必要な時間だけ発注できる。

「月40時間の生産的アウトプット（週２日相当）が必要な場合」の比較：

正社員比で月22.5万円、年間270万円の差が生まれる。業務量が少ない企業・部門ほど、外注のコスト優位性は顕著になる。

外注の本当の優位性——コスト以外の5点

コスト比較だけでは見えない外注の優位性がある。

①採用コスト・リスクがゼロ
正社員採用には平均115万円のコストがかかる。採用して３ヶ月で退職されるリスクもある。外注にはどちらも発生しない。

②繁忳期・閑散期に合わせて量を変えられる
正社員・派遣は繁忳期でも邁散期でも同じコストがかかる。外注は必要なときだけ増やし、落ち着いたら減らせる。この「変動費化」が中小企業にとって経営リスクの軽減につながる。

③解約が容易
正社員の解雇は法律上の制約が大きい。外注は翠月解約できるサービスが多い。事業の方向転換やコスト削減が必要な局面でのフレキシビリティが全く異なる。

④教育・研修コストがかからない
正社員を採用すると、業務に慣れるまでの教育・研修コストが発生する。OJTの工数・マニュアル整備・ツール習熟など、即戦力になるまでの期間は発注側にとってもコストだ。外注サービスはすでに実務経験のあるスタッフが対応するため、このコストがほぼ発生しない。

⑤担当者交代時の引継ぎコストがかからない
正社員・派遣の担当者が退職・交代するたびに、業務の引継ぎが発生する。引継ぎにかかる時間と工数は、発注側にとって見えにくいが無視できないコストだ。マネージドチーム型や定額オンラインアシスタントは、担当者が変わってもサービス側がノウハウを引き継ぐ仕組みになっており、発注者が引継ぎに巻き込まれるリスクが低い。

正社員・派遣の優位性

外注が万能ではない点も正直に書いておく。

正社員は2年目以降のコストが年424万円と最安になる。長期で同じ人に継続的に担ってもらう業務であれば、正社員の方が経済合理性は高い。また、機密情報を扱う業務・会社固有のノウハウが必要な業務・対面や権限が必要な業務は外注では担いにくい。

派遣は採用コストが不要で即戦力を確保できる点が強みだが、フルタイム相当のコストでは3形態の中で最も割高になりやすい。

がいちゅーぶ的考察

「外注は高い」は条件次第で誤りになる。フルタイムで使えば確かに正社員と同水準のコストがかかる。

ただ「外注は安い」も条件付きで正しい。必要な稼働時間が少ないほど、外注の優位性は大きくなる。月40時間の業務を正社員１人に任せると年間420万円払うが、外注なら144万円で済む可能性がある。

「月に何時間の業務が発生しているか」を整理せずに集用形態を決めているケースが多い。まず月に何時間の業務が発生しているかを計算することが、最適な外注判断の出発点だ。

外注先の体制・種類については外注先の体制を全部説明する記事も参照してほしい。

まとめ

外注が有利になる条件は2つだ。「必要な稼働時間が月16０時間未満であること」と「繁閗の波があること」。この2つに当てはまるなら、外注の活用を検討する価値は十分にある。
出典：マイナビ「中途採用状況調査2025年版」・Acall株式会社調査・パーソル総合研究所・各種公開データ（2026年7月）

本記事はがいちゅーぶ（運営：株式会社草世木）が独自に分析・編集したものです。